2024年7月1日宅地建物取引業者の報酬規定が改正され、800万円以下の不動産売買における仲介手数料の上限が最大33万円に引き上げられます。空き家の流通促進を目的とした国土交通省の取り組みの一環です。

低価格帯の物件でも適切な仲介手数料を支払うことで、より多くの仲介業者が関与しやすくなり、特に空き家などの売却を促進する狙いがあります。売主と買主の双方にとって、仲介手数料の負担軽減や質の高い仲介サービスを受けやすくするメリットが期待されています。

改正のポイント

①特例措置が拡充
従来の400万円以下の物件のみが対象だった特例措置が拡充され、800万円までの物件が対象となりました。

②手数料の確認
しい仲介手数料の上限が33万円に引き上げられましたが、具体的な手数料は物件や取引内容によって異なる場合があります。事前に宅地建物取引業者と詳細な手数料について確認し、契約書に明記してもらうことが重要。

③物件価格の把握
新しい手数料規定は800万円以下の物件が対象です。自身の物件がこの価格帯に該当するかどうかを把握し、適用される手数料の条件を確認する必要があります。

④売主と買主の双方からの手数料受領
売主と買主双方から手数料を受領できるようになりました。
取引全体のコストにどう影響するかを理解し、適切に予算を立てることが大切です。

⑤法律改正の適用開始日
改正は2024年7月1日から施行されています。それ以前に契約を締結する場合や、改正後に契約内容を再確認する場合には、この日付に注意する必要があります。

売主・買主のメリット

●売主メリット
①空き家の売却促進
特に空き家などの低価格帯物件に対する仲介手数料が明確化されることで、売主にとっての負担が軽減されます。これにより、空き家の売却が促進され、不動産の空き家販売が活性化する事ができる。

②取引コストの把握
新しい手数料上限が設定されたことで、売主は仲介手数料のコストを事前に把握できるようになり、取引の計画を立てやすくなります。これにより、予算管理がしやすくなります。

③取引の透明性の向上
仲介手数料が明確に規定されることで、取引の透明性が高まり、売主と買主の間の信頼が高まり、これにより、取引が円滑に進む可能性があります。

●買主のメリット
①質の高い仲介サービスの提供
新しい手数料規定により、仲介業者が適切な報酬を得られるようになり、低価格帯の物件でも質の高いサービスを提供しやすくなります。

②空き家などの物件選択肢の増加
改正は空き家の流通促進を目的としているため、市場に出回る物件の種類や数が増加し、買主にとって選択肢が広がります 。

売主、買主は仲介手数料改正によって不動産取引の効率性と透明性が向上し、物件の売却がよりスムーズに行えるようになります。

【対象となる取引】不動産売買、宅地建物取引業者が仲介を行う取引

【改正施行日】2024年7月1日

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